アンカー(2月16日放送分)で東谷暁氏によるTPPについての指摘
大変に興味深い内容。気になったところを要約させて頂きました
以下の5点
・アメリカの狙いは自国の輸出量増大の為に日本をTPPに引き込むこと
・日本の農業をアメリカ企業の傘下に
・農業だけではなく弁護士、医療、金融サービス、公共事業への入札も
・日本製品の輸出は増えない。デフレが悪化するだけ
・韓国がFTAで成功しているというのは間違い
・アメリカの狙いは自国の輸出量増大の為、日本をTPPに引き込むこと
現在TPPに参加表明をしているのが9カ国
その内のアメリカを除いた8カ国とアメリカの貿易というのは
アメリカの貿易全体から見ると、僅か4.2%でしかない
あまりにも経済規模が違い過ぎる
これではアメリカに旨みが無い
そこで経済規模の大きい日本を引き込みたい
そうすればTPP全体のマーケット規模が拡大する
オバマ氏は輸出を5年間で倍増させて
200万人の雇用を創出するとぶち上げているので
是が非でも日本を引き込みたい
と言いますか関税を取っ払った上での日本狙い撃ち
・日本の農業をアメリカ企業の傘下に
すでに'09年の農地改革法で下準備が出来ている
日本の農地は外国の農業法人でも買えるようになった
ただしアメリカのアグリビジネス巨大企業の狙いは
農地取得よりも農産物の加工部分を押さえてしまうこと
その方がより多くの利益を掠め取れる
(日本でも農業人口260万人に対して
JA[関連企業を含む]は30万人ほどもいるのだとか)
実際にこのような手段でカナダの農業は
既にアメリカの企業によって支配されているのだそう
NAFTAによってカナダ農業の輸出は3倍になったが
カナダの農場の収入は横這い。物価の上昇を考えると実質の収入は
およそ24%も減少したことになるのだとか
・農業だけではなく弁護士、医療、金融サービス、公共事業への入札も
日本の事情や地方の事に疎いアメリカの弁護士が日本で弁護士活動をする
良い面もあるだろうけど、日本でも既に弁護士は過剰気味なのに
日本の公共事業の入札にアメリカの企業が日本の建設企業と同条件で入札
日本人の税金をアメリカの企業にばら撒き ?
ただでさえ厳しい下請け、孫請け、曾孫請けはどないなる ?
あとは簡易保険の開放なども
いくら国民新党が郵政見直しを叫ぼうとTPPに日本が参加すれば
国際法的な強制力が働き、そんなものは吹き飛んでしまう
道理で最近国民新党が強気で郵政見直し法案を喚くはずだ
自分らは努力したっていうアリバイ作り ?
・日本製品の輸出は増えない。デフレが悪化するだけ
リーマンショック以来のアメリカの金融政策で
ドルに対しての円は約30%高くなっている
これに対してアメリカ側が掛けている関税は、例えば
車 2.5%
テレビ 5%
これらの関税が無くなったとしても・・・
なに ? って感じ
価格での競争力でアドヴァンテージが得られるのは難しい・・・
可也
TPP参加で輸出量が増えるのかどうか
・韓国がFTAで成功しているというのは間違い
リーマンショックの際、韓国ウォンが大暴落したから
要するに、自国の通貨が安くなれば輸出には当然有利に働くという事
韓国も日本と同じ貿易立国なので尚の事
FTAの効果もあるだろうけど、メインの理由はただのウォン安
締めとして東谷氏は
別に日本がTPPに参加しなくても、日本は困らない。困るのはアメリカ
現状での参加はデメリットだらけ
急いでTPPに参加する必要は無い、焦らずに
2国間の自由貿易協定を積み重ねていくべきとの事
それから、日本は大きな市場だということ
うーむ
総てがこの通りになるのかはまだ分からないけど
相変わらず政治もマスコミも・・・だな
こういった事を公にせず、農業をスケープゴートにしていたとは・・・
アメリカの食品安全近代化法も本当にしゃれにならない
日本人にとっても身近な問題になってしまう