異次元の少子化対策の為の財源として
国民一人当たり
月額平均５００円弱を負担する
子ども・子育て支援金の創設が
検討されている
この、子ども・子育て支援金に対する
野党からの、子育て増税だ という
批判に対し、岸田首相は
歳出改革と賃上げにより
実質的な追加負担は生じない
子育て増税には当たらない と強調している
月額平均５００円弱 ＝ 年６０００円弱の
負担増
歳出改革といっても
元々の社会保障費の負担が大き過ぎるのだから
そんなものは期待が出来ない
焼け石に水程度のものだろう
また ❝ 賃上げ ❞ がされるか如何かは
人によって差がある
賃上げされない人にとっては
確実に追加負担になる
そもそも、が
増税に当たらなくとも
国民からしたら取られるものが増えるのだから
追加負担であるという事実は変わらない
税か社会保障の為のお金であるかの
違いがあるだけで
国民にとって、負担には違いがない
諸物価の値上がりに賃上げが追い付くどころか
その差が開きつつある現状にも関わらず
増税でなければ
国民の負担が更に増えても構わない、と
平然と宣う心算か
おい、ほんまに早よぉ辞めろや
岸田総理
