残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できるようにする規制緩和を
東京、大阪、愛知などの大都市圏を特区に指名した上の地域限定で
行うことを再検討
特区内に本社があれば所在地が特区内にない支社においても
同様の規制緩和が可能、ということも検討されているらしい
同じ職場で 5年を超えて働いた契約社員が無期雇用を希望しても
無期雇用に転換しなくてもいいようにする規制緩和も
検討されているらしい
企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる
事前型の金銭解決制度の導入も検討されているらしい
参院選が終わった途端これかよ
非道い
つか、解雇する側の日本企業に
見識のけの字もないのに
こんな規制緩和をしたら無茶苦茶になるで
既に今現在、企業内における人を育てる技術というものが
著しく低下しているというのに
立場の弱い労働者を守るという労基法の精神を蔑ろにする
こんな片手落ちな規制緩和が特区だけではなく
やがて法律として認められれば
安倍氏は後々まで叩かれるだろうなあ
